取扱業務

交通事故の損害賠償請求（示談・訴訟）

【保険会社提示の示談金額】
交通事故被害に遭われた場合，通常は加害者の加入する保険会社から治療費や休業損害などが支払われ，治療終了後，
保険会社から損害賠償額の提示を受けます。しかし，保険会社が被害者に提示する損害賠償額は，ほとんど例外なく，
本来支払われるべき適正な金額を大幅に下回ります。
これは，保険会社が定める損害賠償額の計算基準が，裁判所で認められる計算基準（裁判基準）よりも低いことが原因です。

【弁護士に依頼するメリット】
１　適正な賠償額の実現
　　保険会社が個人相手に裁判基準による損害賠償額での示談に応じる可能性は低いのが現状です。
　　弁護士に依頼した場合，裁判基準による適正な賠償額での示談成立の可能性は大幅に上がります。

２　適切な過失割合による解決
　　交通事故の発生状況によっては，過失割合（交通事故の発生原因についてどちらがどの程度責任を負うかという問題。）
　　について争いが生じる場合があります。
　　過失割合の判断は一般の方には困難な場合が多く，保険会社提示の過失割合が不適切な例も多く見受けられます。
　　弁護士による専門的な判断のもと，適切な過失割合による解決が可能です。

３　適切な後遺障害等級の認定
　　交通事故被害によって，後遺障害が残った場合，障害の程度に応じて１級から１４級の等級が認定されることがあります。
　　後遺障害の等級については，一度認定されたものでも，異議申し立てを行うことにより，後遺障害非該当と判断されたものが，
　　後遺障害として認定されたり，等級が上がることがあります。

【弁護士費用特約には入っていますか？】
ご自身又はご家族がご加入されている自動車保険の特約として，弁護士費用特約が入っているかご確認ください。
この特約に入っている場合，弁護士費用の大部分が保険で賄えます。

【弁護士費用】


※１　相手方が任意保険に加入していない場合，相手方保険会社が支払拒絶している場合は，別途見積もりとなります。
※２　着手金以外に裁判所に納める収入印紙・郵券，謄写費用等の実費についてもご負担いただきます。
　　　着手金の分割支払い，成功報酬時の清算等，お支払い方法については柔軟に対応いたします。




相続・遺言

【遺言書作成】
自分の死後，残された相続人間で，遺産分割について思わぬトラブルに発展しまうことがあります。
そのようなことを避けるためにも，自身の財産についての分配を遺言書に残しておくことをお勧めします。
特に，特定の相続人に多く財産を残したい場合，相続人以外の方に財産を譲りたい場合などは，遺言書を作成しておかなければ，
法律に定められた割合により相続されることになるので，遺言書の作成は不可欠です。

【遺言執行者】
遺言書があったとしても，遺言書の内容に沿った不動産の名義移転，預貯金の解約などの手続を行う必用があります。
そのような手続を行い，遺言書の内容を実現しいていくのが，遺言執行者です。
遺言書の内容に不満を持つ相続人がいるなどの場合には，弁護士を遺言執行者として指定しておくことで，
相続人間の対立とは関係なく，遺言書の内容を執行することが可能です。
＜弁護士用＞
相談料　　５０００円（消費税別）／３０分（初回相談料は無料です。）
自筆遺言書案作成　　５万円
遺言公正証書作成　１０万円
遺言執行者受任　　相続財産の１％～３％（最低額は１０万円）

【遺産分割】
相続が生じたとき，遺言書がなければ，相続人間で，遺産分割協議を行う必要があります。
また，遺言書がある場合でも，遺言書に相続財産すべてが網羅されていない場合には遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割には，特別受益，寄与分，遺留分など様々な問題があります。
残された財産よりも負債の方が多い場合には，相続放棄をすることが必要となることもあります。
相続放棄は自分が相続できることを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
仮に，相続財産を処分していた場合，相続を承認したものとして相続放棄が出来なくなってしまいます。
相続があった場合，早めに弁護士に相談することをお勧めします。
＜弁護士費用＞
遺産分割協議書作成　１０万円～３０万円
遺産分割協議・調停　一般民事事件の基準（リンク）に従って算出します。




企業法務

【顧問契約】
顧問弁護士とは，弁護士が企業に対し，継続的な法律相談や，契約書チェックなどの法的サービスを提供するものです。
中小企業の多くは法務部を設けてはおらず，法律トラブルに適切に対応できていないため，トラブルが悪化し，
訴訟等の法的手続が必要になってから初めて弁護士に相談することが多いように見受けられます。
小さな不安や疑問点を，いつでも気軽に相談できる弁護士がいることで，未然にトラブルの発生を防ぎ，損害を最小限に抑えることが可能です。
顧問弁護士の費用は月額５万円〈税別〉からと，法務部を導入するよりも，はるかに低コストです。

【顧問契約のメリット】
１　いつでも，どのような内容でも，弁護士に相談できます。もちろん，相談料は顧問料に含まれており，無料です。
２　顧問弁護士をつけていると日常的に法律相談を受けられるため，問題が深刻化することを予防することができます。
３　顧問弁護士が継続的に企業にかかわることにより，企業の事業内容や経営方針，問題となり得るトラブルの類型などを
　　把握することができ，企業のニーズに応じた助言をすることが可能です。
４　個別事件の弁護士費用が安くなります（最大５０％割引）。
５　顧問先企業の法律相談，事件依頼については，営業時間外においても，優先して対応を行います。

【顧問料】
月額５万円～〈税別〉
事業規模や法律相談・契約書チェック等の頻度などによって，協議のうえ決定致します。




その他法律問題

「離婚協議がまとまらない」，「お金を貸したけど返してもらえない」，「勤務先と労働問題でもめている」，
「貸家の立ち退きを求められている」，「認知症の親のために成年後見人を選任したい」など，日常生活においては，
様々な法律問題の当事者になってしまう可能性があります。
そのような法律トラブルを抱えてしまった場合，大きなストレスや不安を感じることと思います。
弁護士に相談することにより，問題解決への糸口を見つけることができます。

上記は問題の一例にすぎません。
当事務所は，初回法律相談無料（３０分）としておりますので，法律問題でお困りの方は，まずは，お気軽にお問合せ下さい。